EVとガソリン車、日本での所有コストは実際いくら？

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CEV補助金（2026年度）：新車のEV購入時に国（経済産業省・次世代自動車振興センター）から最大¥850,000程度の補助――車種や、充電インフラ・整備体制などメーカーの取り組みに応じて金額が変わります。プラグインハイブリッドは補助額が下がり、ハイブリッドやガソリン車は対象外です。予算には上限があり、年度の途中で受付終了になることがあります。一定期間（原則4年間）の保有義務があり、早期に売却すると返納が必要になる場合も。すべての購入者・車種が対象とは限りません。だから当サイトでは補助金を別枠で表示し、上記の総コストには含めていません。出典：経済産業省／次世代自動車振興センター（NeV）、2026/07/01時点。購入前に対象車種と予算残額を必ずご確認ください。

自治体の補助金：国のCEV補助金とは別に、都道府県・市区町村が独自にEV購入補助を出している場合があります（たとえば東京都では条件により数十万円規模になることも）。金額・条件・募集期間は自治体ごとにまったく異なり、予算上限に達すると締め切られます。国の補助金と併用できることが多いものの、保証はありません。当サイトではこの補助もEVのランニングコストからのみ差し引き、ガソリン車には適用しません。総コストには組み込んでいません。2026/07/01時点。お住まいの自治体で最新の条件をご確認ください。

車検・自動車税：日本では新車登録から3年後、以降は2年ごとに車検が必要で、1回あたり整備費込みで数万〜十数万円かかります。これは現金の補助ではなく避けられない維持費であり、EV・ガソリン車のどちらにもかかります。EVはエコカー減税とグリーン化特例により、新規登録時の自動車重量税が免除され、翌年度の自動車税（種別割）も概ね75%軽減されます。当サイトでは車検・自動車税をいずれもランニングコストにそのまま計上し、EVの減税分はEV側の維持費としてのみ反映します。根拠：エコカー減税・グリーン化特例、2026/07/01時点。

過去の補助制度について（参考）：EVの補助金額は年度ごとに見直され、過去には1台あたり最大85万円といった金額が話題になりました。ただし金額・条件・予算枠は毎年変わり、年度途中で受付が終了することもあります。「最大◯◯万円もらえる」という古い情報をそのまま当てにするのは禁物です。最新の正確な金額は、必ず購入時点の公式情報でご確認ください。当サイトでは参考として触れるにとどめ、計算には含めていません。